利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくら未来アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、閲覧、利用その他本サービスを利用した時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、保護者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、日本法その他関係法令を遵守し、適切な運営に努めます。ただし、本サービスの内容は教育支援を目的とするものであり、学校教育法上の学校、医療機関、または資格試験の合格・成績向上等を保証するものではありません。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

当社は、必要に応じて本サービスの内容、実施方法、教材、時間割、担当講師、実施場所、オンライン実施の有無等を変更することがあります。

本サービスの対象、受講方法、料金、開講日、定員その他の条件は、別途案内、申込書、ウェブサイト、パンフレット等に定めるとおりとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について責任を負うものとし、必要に応じて当社からの連絡、確認、同意取得に応じるものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、受講停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、入会金、教材費、月謝、コース料金、追加費用、支払期日、支払方法等は、別途当社が定める料金表、申込書、案内資料、または個別契約に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金について利息を付して返還しません。

5. 取消しおよび返金ポリシー

申込後のキャンセル、退会、コース変更、返金の取扱いは、以下のとおりとします。ただし、個別契約、申込書、特約、法令に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

返金の有無、方法、時期、計算方法は、法令に従い、かつ当社の定める手続に基づいて処理されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全かつ適切な運営に努めますが、以下の事項について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、賠償額は当該損害の原因となったサービスに関して利用者が直近に当社へ支払った金額を上限とします。

当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、精神的損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、映像、音声、画像、プログラム、デザイン、ロゴ、文章、カリキュラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスを通じて提出したレポート、作品、課題、コメント、アンケート回答等について、当社は、サービス運営、品質向上、教材改善、広報のために必要な範囲で利用できるものとします。ただし、個人が特定される形での利用は、法令または別途同意がある場合を除きません。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、本人の同意がある場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン授業、連絡ツール、学習管理システム等の利用に際しては、利用者は各サービスの利用規約およびプライバシーポリシーにも従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、疫病・感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、通信障害、交通機関の停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、停止された場合、当社はその責任を負いません。

この場合、当社は可能な範囲で代替手段、振替実施、オンライン対応、日程変更等の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社所定の方法による周知をもって、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上利用者の同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、返金、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

5/6/2026 ホーム